労働安全衛生法と企業
産業医からもお知らせ、労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
平成２２年４月１日に労働監督基準法が改正されます。
その趣旨は、
1.長時間労働の抑制による健康確保
2.事後とと生活の調和
であると思われます。
ちなみに、厚生労働省のHPによると、
「長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことができるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。」とのことです。
主な改正点は３点。
1.割増賃金率の引き上げ
2.時間外労働削減の努力目標
3.時間単位の年次有給休暇
です。詳しくは、厚生労働省のHPよりどうぞ。
平成18年4月1日に改正された労働安全衛生法により、いわゆる過重労働面談が始まりました。
しかし、実態として、面接指導を受ければ、それが免罪符であるかのように働き続けて（働き続けさせて？）OKと、考えている企業も あるようですが、今回の労働基準法の改正でそこらへんの意識改革が必要かと思われます。
産業医的から見た できる人の「５Ｃの能力」
につながると感じます。
産業医と職場巡視� ）［Г反�場巡視計画
職場巡視は、産業医活動の原点ともいえます。
安衛則第15条には、
「産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害の恐れがるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。」
と規定されています。
職場巡視の基本的な目的は、
「業務を行うことによって労働者に健康障害が発生することを予防する、又は現在の健康状態が悪化することを防止する」
ことといえます。
実際に職場巡視を行う上での基本的な考え方は、
その事業所の
「特性に合わせて」
「計画的」
に行う必要があるというスタンスが大切です。
各事業場や職種によりハザードやリスクアセスメントが異なるため、まずはそこの職場におけるハザードの特定・リスクアセスメントとそのリスクコントロールをPDCAサイクルとして行っていくものだということです。
職場によりハザードが異なるという考えが前提となっているため、
法定項目は無い、
と考えられます。
職場巡視計画は、
計画立案後、衛星委員会などで発表し、承諾を得て、事業所内に周知しましょう。
職場巡視の後では、
職場巡視の記録を必ず残しましょう。
特に、指摘事項については職場の管理者に対応を記入してもらい、対応を明確にしてもらいます。
その内容を（総括）衛生管理者などの事業所の責任者に確認してもらった上で、衛生管理を行う部署で保管する仕組みがよいでしょう。
もちろん、対応がきちんとなされているかのフォローも必要です。
どのような対応・対策を、誰の責任で、いつまでに実施するのかといった改善スケジュール等も記録しましょう。
先々の資料になります。
産業医と職場巡視�� 職場巡視に関する個人的見解
職場巡視に関する個人的な見解です。
産業医は、労働者の健康所具合の予防対策を行う上で、企業に対し、適切な助言・指導・勧告を行う必要があります。
このような対応を行うためには、
職場巡視を通じて職場の雰囲気、環境、作業の内容を理解していることが非常に重要
です。
職場巡視は、産業医活動の原点ともいえます。
また、職場巡視を行うことによって、
普段は見ることのない「産業医」の姿を労働者が見ることになり、
産業医の存在を知ること、
知り利用すること
に結びつくのではないかなとも思います。
企業側としても、
企業として労働者の安全衛生管理（健康対策）として、こういう活動もしているというアピールともなり、
ES（従業員満足度）の向上に一役使えるのではないかと思います。
デスクワークが中心となるオフィスなどでは、従来の工場等で行われていたような形式そのままでの職場巡視は「？」という印象があります。
従業員数の多くない支店（や工場）などでは、産業医が職場巡視にあわせて
その職場で健康相談やセミナーを行ったり、
職場ごとに健康診断結果をまとめて職場理者と健康問題を話し合う機会を作ったりして、
積極的に「現場」に足を運ぶことが、これからの産業医には必要かと思われます。
また、大企業の場合は、部署ごとに職場巡視を行い、そのときにその部署の責任者・人事担当者に同伴していただく事により、産業医が働く企業内でのネットワークの構築に役立てることなどの意識も大切でしょう。
オフィス職場での産業医活動の中心は、健康診断の事後措置（フォロー）、健康相談、メンタル相談、休職・復職者対応などの健康管理に使う時間が多いと思います。
しかしながら、繰り返しになりますが、職場巡視は、産業医活動の原点ともいえます。
できるだけ実際の現場（職場）に赴き、作業や作業環境を確認することは、労働務環境を知ることができ、産業医活動を行っていく上で大変役者の日常の勤立つと思います。
産業医も気にする従業員（労働者）が、健康管理やストレス解消のために、会社に期待すること
「健康管理やストレス解消のために会社に期待することがある」とする労働者の割合は６８．８％［前回６５．１％］となっています。
そのうち、期待する内容としては、
1. 「がん検診や人間ドックの受診費用の負担の軽減」（４１．６％）、
2. 「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」（３３．４％）、
3. 「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」（２７．０％）、
4. 「施設整備等の職場環境の改善」（２０．５％） の順となっています。
年齢が上になるほど、「健康診断の結果に応じた健康指導の実施」が高くなっており、
年齢が下になるほど、「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」が高くなっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も気にする従業員（労働者）の現在の持病の状況
医師から診断された持病が「ある」とする労働者の割合は３１．４％［前回２８．８％］となっています。
男女別にみると、男が３３．８％、女が２７．８％となっています。
持病がある労働者が挙げた具体的な持病の種類（複数回答）としては、
1. 「高血圧」（２５．９％） が最も高く、
2. 「腰痛」（２４．１％）、
3. 「高脂血症」（１６．４％） の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。事業所の喫煙状況及び喫煙対策
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は７５．５％［前回５９．１％］となっており、前回に比べて１６．４ポイント上昇しています。
事業所規模別にみると、１０〜２９人規模の事業所でも７１．９％の事業所で取り組まれていますが、規模の大きい事業所ほどその割合が高く、１００人以上のすべての規模で９割を超えています。
1. 「電気・ガス・熱供給・水道業」（９７．２％）、が高く
2. 「金融・保険業」（９６．３％）、
3. 「教育，学習支援業」（９１．０％）、
4. 「複合サービス事業」（９０．８％）、 の順となっています。
喫煙対策の取組内容としては、
1. 「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」（５０．２％）が最も高く、
2. 「喫煙室を設け、それ以外は禁煙にしている」（３７．０％）、
3. 「会議、研修等の場所を禁煙にしている」（３２．５％）の順となっています。
ちなみに、
「事業所全体を禁煙にしている」は２４．４％、となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。職場の喫煙と受動喫煙の状況
職場で「他の人のたばこの煙を吸入すること（受動喫煙）がある」とする労働者の割合は、６５．０％［前回７８．１％］となっており、前回に比べて１３．１ポイント減少しています。
ü 「ほとんど毎日ある」（３２．８％）、
ü 「ときどきある」（３２．３％）、とのことです。
職場での喫煙に関して、
不快に感じること、体調が悪くなることの有無についてみると、「ある」と答えた労働者の割合は、３０．７％［前回３７．２％］となっており、前回と比べて６．５ポイント減少しています。
ü 「よくある」とする労働者の割合は８．３％、
ü 「たまにある」は２２．４％、とのことです。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。労働者（従業員）が喫煙対策として望むこと
職場における喫煙対策として望むことがある労働者の割合は９２．２％［前回９０．７％］となっています。
労働者（従業員）が、対策として望む内容としては、
1. 「喫煙室又は喫煙コーナーを設け、それ以外を禁煙とすること」（５４．１％）、 が最も高く、
2. 「喫煙室又は喫煙コーナーにたばこの煙を排気・除去する機器等を設置すること」（３５．３％）、
3. 「事業所全体を禁煙とすること」（２４．０％）、 の順となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
産業医も納得。事業所にとって、労働者の健康管理対策として重要な課題とは?
労働者の健康管理対策として、
重要な課題がある事業所の割合は９８．４％［前回９９．９％］となっています。
事業所側の具体的な課題としては、
1. 「定期健康診断の完全実施」（６９．３％） が最も高く、
2. 「定期健康診断の事後措置」（４７．３％）、
3. 「職場環境の整備」（３０．２％）
4. 「心の健康に対する対策」（２８．９％）
5. 「人間ドックの実施・充実」（２７．８％） となっています。
以上、2008年10月10日に厚生労働省より発表された「平成19年 労働者健康状況調査」を、産業医.com的に紹介させて頂きました。（詳しくはこのリンク先の報道発表資料でご覧ください。）
