実際の産業医の職務
産業医として持ち続けたい「５Ｃの意識」
「５Ｃの意識」
産業医面談（Company Doctor's Consultation）は、産業医と一般社員の最大の接点です。
会社がしっかりした産業医を雇っていれば、従業員の満足度はあがりますし、？？な産業医だと、会社サイドへの評判にも影響しかねます。
産業医面談の内容は、健康診断の結果の相談などが主流ですが、メンタルヘルス（ストレス）関係の相談から、資格取得勉強中や目標実現中の方の相談など様々です。
人は、その時々のエネルギーレベルに応じて求めている内容が異なりますので、それに応じて、産業医面談の目的も変わります。
産業医は、面談者のエネルギーレベルに応じて一番適している手法を選択する必要があると感じます。
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相手の問題点や解決法を見えるようにすること。
相手の現在の問題点を解決するために、その問題が生じた原因を探ったり、気持ちの整理をしていくこと。
相手に問題点や解決法を教えること。
いずれにおいても、継続的（Continuity）な双方向のコミュニケーション（Communication）を築けることが理想的です。
一度産業医面談に来られた方が、しばらくたってまた来られる。
面談者のリピーターのできる産業医、以上の「５Ｃ」を意識してた産業医でありたいと思います。
産業医と職場巡視� ）［Г反�場巡視計画
職場巡視は、産業医活動の原点ともいえます。
安衛則第15条には、
「産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害の恐れがるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。」
と規定されています。
職場巡視の基本的な目的は、
「業務を行うことによって労働者に健康障害が発生することを予防する、又は現在の健康状態が悪化することを防止する」
ことといえます。
実際に職場巡視を行う上での基本的な考え方は、
その事業所の
「特性に合わせて」
「計画的」
に行う必要があるというスタンスが大切です。
各事業場や職種によりハザードやリスクアセスメントが異なるため、まずはそこの職場におけるハザードの特定・リスクアセスメントとそのリスクコントロールをPDCAサイクルとして行っていくものだということです。
職場によりハザードが異なるという考えが前提となっているため、
法定項目は無い、
と考えられます。
職場巡視計画は、
計画立案後、衛星委員会などで発表し、承諾を得て、事業所内に周知しましょう。
職場巡視の後では、
職場巡視の記録を必ず残しましょう。
特に、指摘事項については職場の管理者に対応を記入してもらい、対応を明確にしてもらいます。
その内容を（総括）衛生管理者などの事業所の責任者に確認してもらった上で、衛生管理を行う部署で保管する仕組みがよいでしょう。
もちろん、対応がきちんとなされているかのフォローも必要です。
どのような対応・対策を、誰の責任で、いつまでに実施するのかといった改善スケジュール等も記録しましょう。
先々の資料になります。
産業医と職場巡視�◆／�場巡視と衛生委員会
ぜひ、職場巡視報告を衛生委員会で行いましょう。
職場巡視の結果は、巡視対象となった職場だけでその結果を利用するのでは、もったいです。
事業所内ではしばしば同様の作業や産業環境が存在します。
ひとつの職場で問題点が見つかり対応が行われたとしても、他の職場では問題の存在にも気づかないことがあります。
このような衛生上の問題やその対処方法を事業場全体で共有し活用するためにも、衛生委員会を活用することは大きな意味があります。
衛生委員会では、
産業医による職場巡視結果に加えて、
職場等による自主的巡視の結果も報告することが望まれます。
産業医から小規模企業へ��-1 産業医の職務
産業医からの質問：
あなたの会社は、選任している産業医に、健康診断及び面接指導等の結果に基づく健康管理、作業環境管理、作業管理、衛生教育などの職務を行わせていますか？
労働安全衛生法は、経営者に対して、産業医に健康診断及び面接指導等に基づく健康管理、作業環境の維持管理、作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育などの職務を行わせることを義務づけています（労働安全衛生法13条）。
これらを適切に実施するには、産業医学の専門知識が必要ですので、選任した産業医からの勧告や助言、指導を受けることが重要です。
また、新たに雇入れた従業員などに対しては、作業で使用する有害物による健康障害や作業の姿勢などで発生する腰痛の防止について、衛生教育を受けさせることも大切です。
さらに、産業医には、これらの事項を実施するために職場を巡視して従業員の健康を保持するために必要な措置について、勧告や助言・指導をしてもらう必要があります。
産業医から小規模企業へ��-1 衛生委員会の設置の必要性
産業医からの質問：
あなたの会社は、従業員の健康障害防止対策などについて、従業員が意見を述べるための「衛生委員会」を設けていますか？
労働安全衛生法は、従業員数50 人以上の規模の会社の経営者に対して、労使と産業医が参加する衛生委員会を設置することを義務づけています（労働安全衛生法18条）。
50人未満の会社でもできれば設置することが望ましいでしょう。
従業員の健康の保持増進のための措置が効果的に行われるためには、活動の進め方に従業員が参加し、その意見が反映される必要があります。
さらに、衛生推進者、産業医、従業員などの関係者による継続的な取組も重要です。
産業医から小規模企業へ��-2 衛生委員会の運営方法
具体的な衛生委員会の運営方法などについて
小規模企業にとってのベストな方法は、
近くの地域センターまたは推進センターを活用する！
がキーワードです。
マンパワーが限られている中、現在の従業員に、新たな分野の新たな仕事を、任せる前に、まず一度、専門家にご相談下さい。
�� 衛生委員会で審議しなければならない事項は、
��. 健康障害防止のための基本対策、
��. 健康の保持増進のための基本対策、
��. 労働災害（職業病の発生）の原因調査と再発防止策、
��. 規程の作成、教育計画
などに加え、
危険性・有害性等の調査と事後措置、
安全衛生に関する計画の作成・実施・評価・改善、
長時間労働による労働者の健康障害防止対策、
労働者の精神的健康の保持増進対策などがあります。
�� 50人以上の規模の会社では、月1 回開催することが義務づけられていますが、
50人未満の会社では、産業医と相談し、少なくとも半年に１回は開催するようにしましょう。
�１卆鍵儖�会は、できるだけ産業医が会社を訪問しているときに実施し、産業医からの説明や意見を聴く機会を設けましょう。
��委員会の開催ごとに、議事の概要を従業員に周知しましょう。
